相続支援コンサルタント認定登録制度のQ&A

Q1.
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会に所属していない企業ですが受講はできますか。賃貸管理実務経験等の要件はありますか。
A1.
受講できます。但し、講習費用が異なります。受講に当たり実務経験等の要件は必要としません。
Q2.
相続支援コンサルタント資格者は何名いますか。
A2.
2階級合わせて全国各地に約1,000名(平成28年9月時点)の資格者がいます。毎年約300名増を見込んでいます。
Q3.
受講者募集の開始時期はいつ頃ですか。また申し込み方法を教えてください。
A3.
募集期間は毎年6月1日からです。当協会ホームページ等、インターネットから必要事項を入力して頂き、受講料の振込みをもって申し込み手続きの完了となります。募集開始から間もなく定員に達し、締切となる会場もございます。
Q4.
講習の開催期間と開催地を教えてください。
A4.
講習は毎年9月から開講し、ほぼ毎月1回の開催頻度で、翌年の4月まで実施されます。東京を含め全国の主要都市で開催されますが、開催地域は毎年一律ではなく、変更の可能性がございます。
Q5.
開講後の受講申し込みは可能ですか。
A5.
会場の定員に空きがある場合のみ可能です。
Q6.
相続支援コンサルタントとして協会へ登録されると、何か特典はあるのでしょうか。
A6.
協会認定の相続支援コンサルタント証(カード型)の発行や名刺への名称記載が可能となる他、実務面のサポート体制についても充実化を図っていく予定です。
他、各地域で登録者を対象とし、成功事例や現場ノウハウの共有を目的とした情報交換会を開催するとともに、税制改正の動向等、旬のテーマでの研修会も実施していく予定です。
Q7.
試験のみ受験することは可能でしょうか。又、合格率はどれくらいでしょうか。
A7.
講習を指定回数以上出席することが受験要件となるため、試験のみの受験はできません。試験不合格の場合は、翌年以降は試験のみ受験が可能となります。また、試験の合格率は約80%(過去実績)となります。