相続支援コンサルタント認定登録制度のQ&A

Q1.
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会に所属していない企業ですが受講はできますか。賃貸管理実務経験等の要件はありますか。
A1.
受講できます。但し、講習費用が異なります。受講に当たり実務経験等の要件は必要としません。
Q2.
講習を受講せずに認定試験のみ受験することはできますか?
A2.
協会所定の要件を満たした場合は、試験のみ受験することが可能です(詳細は事務局にお問い合わせ下さい)。
Q3.
相続支援コンサルタントは現在どのぐらいの人数が登録されていますか。
A3.
2階級合わせて全国各地に約700名(平成27年9月時点)が登録されています。毎年約300名ほどの登録増を見込んでいます。
Q4.
受講者募集の開始時期はいつ頃ですか。また申し込み方法を教えてください。
A4.
募集期間は毎年5~6月頃です。当協会ホームページ等、インターネットから必要事項を入力して頂き、受講料の振込みをもって申し込み手続きの完了となります。募集開始から間もなく定員に達し、締切となる会場もございます。
Q5.
講習の開催期間と開催地を教えてください。
A5.
講習は毎年9~10月頃から開講し、ほぼ毎月1回の開催頻度で、翌年の4月まで実施されます。東京を含め全国の主要都市で開催されますが、開催地域は毎年一律ではなく、変更の可能性がございます。
Q6.
開講後の受講申し込みは可能ですか。
A6.
会場の定員に空きがある場合のみ可能です。
Q7.
相続支援コンサルタントとして協会へ登録されると、何か特典はあるのでしょうか。
A7.
協会認定の相続支援コンサルタント証(カード型)の発行や名刺への名称記載が可能となる他、実務面のサポート体制についても充実化を図っていく予定です。今後、公式ホームページの登録者専用ページから、コンサルティング契約書等の実務書式等のダウンロードが可能となる予定です。
他、各地域で登録者を対象とし、成功事例や現場ノウハウの共有を目的とした情報交換会を開催するとともに、税制改正の動向等、旬のテーマでの研修会も実施していく予定です。
Q8.
認定登録されないと相続支援業務は行えないのですか。
A8.
相続支援業務は認定登録されなくても行うことができます。当協会が定めた一定以上の資質を備えた方が登録している制度ですので、自身が相続支援のプロフェッショナルであることを賃貸住宅オーナーへ説明できます。
Q9.
上級相続支援コンサルタント講習から受講することは可能でしょうか。
A9.
相続支援コンサルタント登録者を対象とした講習になりますので、上級からの受講受付はできません。
Q10.
相続支援コンサルタント登録後の有効期限ありますか。
A10.
有効期限は3年間です。(更新要件や更新料の詳細は事務局にお問い合わせください)