試験合格後はどうしたらいいの?
~「相続支援コンサルタント」としての活動とは~

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  • 合格・登録申請・更新の手続き

合格後の流れ

合格 ・合格通知書、登録申請書の到着
・登録申請書の提出(7月末まで)
登録申請後 ・相続支援コンサルタント認定証(賞状・カード)到着
※申請から1か月ほどかかります。
実務をはじめる
資格取得の周知
名刺やプロフィールに記載する
認定証を社内掲示する
自社のHPに資格取得と資格者名を掲載する
相続相談窓口の設置 オーナーへのアプローチ
オーナー訪問
実務書式を活用する
STEP1 万が一のためにオーナーと「管理業務委任契約」を結びましょう。
STEP2 「秘密保持契約書」を結び、
オーナーが相続相談をしやすい環境をつくりましょう。
STEP3 「資産ヒアリングシート」に記録しましょう。
STEP4 実際に相続のコンサルティング業務を行うことになったら、
「業務委託契約書」を交わしましょう。
オーナー向けセミナーやイベントの企画・開催
スキルアップする
各地域で開催される資格者向けフォローアップセミナーに参加する
最新の税制改正の知識を身につける
メールマガジンやフェイスブックで知識の向上を図る
相続支援コンサルタント講習の講師やその他セミナーで講演する
更新 3年ごとに更新

1.合格 ~相続支援コンサルタントとしての登録をしましょう~

合格通知書は合否にかかわらず、郵送でお送りします。
合格後は合格通知書と同封してある登録申請書を記入し、
郵送してください。(7月末まで)
合格後の流れ

2.申請 ~相続支援コンサルタントの資格取得をアピールしていきましょう~

登録証の発行郵送は年1回(8月下旬より順次郵送)です。
登録申請後、相続支援コンサルタント認定証(賞状)と相続支援コンサルタント証
(カード)が届きます。
セミナーで必要とされる講師力を身につけたい方は「上級相続支援コンサルタント講習」を受講しましょう。(6/1より申込開始)

上級相続支援コンサルタント講習内容
講習(上級)のお申込み
講習風景

3.資格取得後の活動内容 ~自分にあった活動スタイルを見つけていきましょう~

相続支援コンサルタントとしての活動内容は大きく分けて2パターンがあります。
実務をはじめる
資格取得の周知

名刺やプロフィールに記載する

名刺やご自身のプロフィールに記載することで、多くの方にアピールする事が出来ます。詳しくは記載例PDFをご参考ください。
記載例

認定証を社内掲示する

登録後に届いた認定証を社内のお客様から見える位置に掲示することで来店したひとにアピールする事が出来ます。
社内掲示風景

自社のHPに資格取得と資格者名を掲載する

自社HPの資格取得欄に「相続支援コンサルタント」を追加し、資格者を紹介することで他社との差別化を図れます。
相続相談窓口の設置
相続支援コンサルタントとして相続相談窓口を設置し、いつでも相続相談を受けられる環境を整えます。DMなどで窓口設置についてオーナーに周知すると効果的です。

また窓口設置に伴い、具体的な相談がきた際に対応できるよう、
事前に相続に強い税理士、弁護士、司法書士、測量士等と連携することが重要です。

※相続支援業務では、士業しかできない業務が多々ありますので、細心の注意を払ってください。
オーナーへのアプローチ

オーナー訪問

直接オーナーの元へ訪問し、相続支援コンサルタント資格を取得したことを伝え相続に関する話を広げることで、オーナーの生活環境や家族についてより理解を深めることができます。ご子息と同居されている場合は、ご子息の考えも聞くことで今後のコンサルティング業務に役立てることでができます。
オーナー訪問
こんな時は、まず訪問しましょう!
・他の不動産保有情報や保有資産に関してなかなか情報が聞き出せない。
・オーナー本人とは信頼関係があるが、ご家族とはお付き合いが疎遠である。
・オーナーと相続の話をしたいけど、いきなり資産や相続の話は難しい。

実務書式を活用する

「相続支援コンサルティング実務書式」を活用しましょう。
STEP1 万が一のためにオーナーと「管理業務委任契約」を結びましょう。
「委任状」は、管理物件について、賃貸借契約の締結・解除、修繕等の代理権をオーナーが親族等の代理人に授与し、万が一認知症、入院、長期不在になった場合でも、管理業者が代理人に対して意思確認することができるものです。また、本委任状を事前に交わすことで、入居者に対しても安定した住まいを継続して提供することができます。
万が一のためにオーナーと「管理業務委任契約」を結びましょう。
ここがポイント!
・認知症になった際に円滑に業務が遂行可能
・難しい手続きはなく、書面1枚で完結
・委任事項を各社の状況に合わせて変更可能
・顧問弁護士による監修済み
委任状書式(ひな形) 記入例 解説 Q&A
STEP2 「秘密保持契約書」を結び、
オーナーが相続相談をしやすい環境をつくりましょう。
「秘密保持契約書」を結び、オーナーが相続相談をしやすい環境をつくりましょう。
将来に備えた話は、オーナーやその家族の個人情報に繋がる内容となります。また保有資産に関する話はだれにでも相談できるものではありません。個人情報を取り扱うため、「秘密保持契約書」を結び、オーナーが相談しやすい環境を作ります。
本契約書には資格登録番号を記載する箇所もあり、相続支援コンサルタント証のカードの提示をしましょう。
ここがポイント!
・オーナーとの信頼度向上
・コンプライアンス遵守の姿勢が目に見える形で伝わる。
・現状資産の聞き取りにつなげることができる
秘密保持契約書(ひな形)
STEP3 「資産ヒアリングシート」に記録しましょう。
次に「資産ヒアリングシート」をもとにオーナーに相続に関する情報(家族構成や保有資産等)を詳しくヒアリングしましょう。ヒアリングした情報は本シートに記入し、その情報をもとに一度持ち帰り、提携している税理士に相続税を概算してもらいましょう。その内容をもとに最適な資産管理提案や相続対策、解決すべき問題などが見つかるかもしれません。

※相続支援実務では、弁護士・税理士等の士業にしかできない業務が多々ありますので、細心の注意を払ってください。
「資産ヒアリングシート」に記録しましょう。 資産ヒアリングシート(ひな形)
ヒアリングできたら、相続対策の提案書を作成し、士業と一緒に再度訪問しましょう。1枚はオーナーに渡し、もう一枚は自分の手元に書類を持参します。希望に寄りそうまで何度も訪問し、希望にあった提案に近づけていきましょう。
STEP4 実際に相続のコンサルティング業務を行うことになったら、
「業務委託契約書」を交わしましょう。
実際に相続のコンサルティング業務を行うことになったら、「業務委託契約書」を交わしましょう。
ヒアリングした情報をもとに実際に相続支援コンサルティング業務を行うことになった場合、事前に顧問弁護士や税理士等に相談し、記載内容を確認してください。確認後、オーナーへ事前に委託内容や委託料について書面をもって十分に説明し、納得いただいたうえで本業務委託契約を締結してください。
業務委託契約書(ひな形)

オーナー向けセミナーやイベントの企画・開催

相続支援コンサルタントとしてオーナー向けセミナーを企画しましょう。ご自身の相続に関する知識量や相談にのれることをオーナーに知ってもらうためにセミナーは効果的です。
セミナーテーマ例
・相続と遺言の基礎知識
・賢い生前贈与のススメ
・相続対策の必要性
オーナー向けセミナーやイベントの企画・開催
セミナー前に準備すること
開催日時の調整
運営スタッフの確保と運営連絡
案内リーフレット作成
DM・送付状作成

セミナー会場の確保
レジュメ作成
配布資料の印刷
アンケート用紙作成
ここがポイント!
・少人数のセミナーは相談しやすい。
・開催後は、振り返りを忘れずに。
セミナー以外にもオーナー向けイベントを企画することで潜在的に相続に興味がある人を見つけることができます。自身が講師をするセミナーを開催するという概念にとらわれず、色々なイベントを企画してみましょう。
現役世代向けイベント
・老人ホーム見学ツアーと相続相談会
・葬儀社選びのポイントと見学ツアー(相続相談会)
・相続落語セミナー
・ハウスメーカー見学会
・カラオケ大会
・ゲートボール大会
現役世代向けイベント
次世代向けイベント
・バーベキュー
・ゴルフコンペ
・舞台鑑賞会
・お笑い・物まね鑑賞会
・地引網大会
次世代向けイベント
ここがポイント!
・普段あまり会えないオーナーの親族と接点が持てる。
・何気ない会話から親族間の悩みや将来への考え等を聞くことができる。
・他のオーナーを紹介してもらえるなど新たな出会いがある。
スキルアップする

各地域で開催される資格者向けフォローアップセミナーに参加する

法改正や成功事例などをテーマに資格者向けセミナーを開催しています。セミナー会場では、資格者同士で情報交換もできるため、積極的に参加をしましょう。
セミナーの様子

最新の税制改正の知識を身につける

相続支援コンサルタントとして、毎年動きのある税制改正は早めにチェックしましょう。
H30年税制改正(準備中)

メールマガジンやフェイスブックで知識の向上を図る

当協会ではメールマガジンやフェイスブック等を配信しています。
賃貸住宅管理の最新情報や法改正、新制度等について最新の情報を発信しています。相続の相談や知識向上に活用してください。
※相続以外の情報も含まれますのでご了承ください。
メルマガ登録
フェイスブック登録

相続支援コンサルタント講習の講師やその他セミナーで講演する

当協会では、相続支援コンサルタント講習の講師、相続支援コンサルタントPRセミナー、フォローアップセミナー等で講演を依頼する場合があります。講師や講演をすることで知識をアウトプットし、相続支援コンサルタントとしての認知度を高めることができます。依頼があった場合はご協力をお願い致します。
相続支援コンサルタント講習の講師やその他セミナーで講演する

4.更新 ~更新は7月末までに手続きしましょう~

有効期限 3年
更新手続き受付期間 3月下旬~7月末まで(消印有効)
更新受付方法 専用更新申請書を郵送(顔写真貼付縦3.0×横2.4cm)

郵送先
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
相続支援コンサルタント更新係 宛
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命大手町ビル17階
更新費用 10,800円
お支払い方法 振込み
※個人名・企業名どちらでも可。
※ただし、複数名分まとめて入金する場合は内訳を問い合わせ先メールアドレス宛にお送りください。

振込先
みずほ銀行 九段支店 (普通)1666142
ザイ)ニホンチンタイジュウタクカンリキョウカイ
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
※振込手数料は貴殿にて負担してください。

専用更新申請書は、更新年3月下旬ごろに相続支援コンサルタント登録申請時の勤務先に郵送されます。 ※ご自宅への郵送は、登録時に希望された方のみです。

更新までに勤務先の変更(部署・支店等の異動も含む)やご自宅住所の変更があった場合は、登録事項変更届に必要事項を記入し、本部事務局宛にFAXしてください。
※FAX送信後、お電話にて到着確認をお願いします。
登録事項変更届

「上級相続支援コンサルタント」を更新または合格後に登録することで、
「相続支援コンサルタント」は付随して更新されます。
その場合、上級相続支援コンサルタント更新費用(10,800円)のみ振込みをお願いします。

9月下旬より新たな登録証(カード型・賞状型)を郵送します。

問い合わせ先
(公財)日本賃貸住宅管理協会 本部事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-6265-1555 FAX:03-6265-1556
E-mail:souzoku@jpm.jp
実務をはじめる
資格取得の周知

名刺やプロフィールに記載する

名刺やご自身のプロフィールに記載することで、多くの方にアピールする事が出来ます。詳しくは記載例PDFをご参考ください。
記載例

認定証を社内掲示する

登録後に届いた認定証を社内のお客様から見える位置に掲示することで来店したひとにアピールする事が出来ます。
社内掲示風景

自社のHPに資格取得と資格者名を掲載する

自社HPの資格取得欄に「相続支援コンサルタント」を追加し、資格者を紹介することで他社との差別化を図れます。
相続相談窓口の設置
相続支援コンサルタントとして相続相談窓口を設置し、いつでも相続相談を受けられる環境を整えます。DMなどで窓口設置についてオーナーに周知すると効果的です。

また窓口設置に伴い、具体的な相談がきた際に対応できるよう、
事前に相続に強い税理士、弁護士、司法書士、測量士等と連携することが重要です。

※相続支援業務では、士業しかできない業務が多々ありますので、細心の注意を払ってください。
オーナーへのアプローチ

オーナー訪問

直接オーナーの元へ訪問し、相続支援コンサルタント資格を取得したことを伝え相続に関する話を広げることで、オーナーの生活環境や家族についてより理解を深めることができます。ご子息と同居されている場合は、ご子息の考えも聞くことで今後のコンサルティング業務に役立てることでができます。
オーナー訪問
こんな時は、まず訪問しましょう!
・他の不動産保有情報や保有資産に関してなかなか情報が聞き出せない。
・オーナー本人とは信頼関係があるが、ご家族とはお付き合いが疎遠である。
・オーナーと相続の話をしたいけど、いきなり資産や相続の話は難しい。

実務書式を活用する

「相続支援コンサルティング実務書式」を活用しましょう。
STEP1 万が一のためにオーナーと「管理業務委任契約」を結びましょう。
「委任状」は、管理物件について、賃貸借契約の締結・解除、修繕等の代理権をオーナーが親族等の代理人に授与し、万が一認知症、入院、長期不在になった場合でも、管理業者が代理人に対して意思確認することができるものです。また、本委任状を事前に交わすことで、入居者に対しても安定した住まいを継続して提供することができます。
万が一のためにオーナーと「管理業務委任契約」を結びましょう。
ここがポイント!
・認知症になった際に円滑に業務が遂行可能
・難しい手続きはなく、書面1枚で完結
・委任事項を各社の状況に合わせて変更可能
・顧問弁護士による監修済み
委任状書式(ひな形) 記入例 解説 Q&A
STEP2 「秘密保持契約書」を結び、
オーナーが相続相談をしやすい環境をつくりましょう。
「秘密保持契約書」を結び、オーナーが相続相談をしやすい環境をつくりましょう。
将来に備えた話は、オーナーやその家族の個人情報に繋がる内容となります。また保有資産に関する話はだれにでも相談できるものではありません。個人情報を取り扱うため、「秘密保持契約書」を結び、オーナーが相談しやすい環境を作ります。
本契約書には資格登録番号を記載する箇所もあり、相続支援コンサルタント証のカードの提示をしましょう。
ここがポイント!
・オーナーとの信頼度向上
・コンプライアンス遵守の姿勢が目に見える形で伝わる。
・現状資産の聞き取りにつなげることができる
秘密保持契約書(ひな形)
STEP3 「資産ヒアリングシート」に記録しましょう。
次に「資産ヒアリングシート」をもとにオーナーに相続に関する情報(家族構成や保有資産等)を詳しくヒアリングしましょう。ヒアリングした情報は本シートに記入し、その情報をもとに一度持ち帰り、提携している税理士に相続税を概算してもらいましょう。その内容をもとに最適な資産管理提案や相続対策、解決すべき問題などが見つかるかもしれません。

※相続支援実務では、弁護士・税理士等の士業にしかできない業務が多々ありますので、細心の注意を払ってください。
「資産ヒアリングシート」に記録しましょう。 資産ヒアリングシート(ひな形)
ヒアリングできたら、相続対策の提案書を作成し、士業と一緒に再度訪問しましょう。1枚はオーナーに渡し、もう一枚は自分の手元に書類を持参します。希望に寄りそうまで何度も訪問し、希望にあった提案に近づけていきましょう。
STEP4 実際に相続のコンサルティング業務を行うことになったら、
「業務委託契約書」を交わしましょう。
実際に相続のコンサルティング業務を行うことになったら、「業務委託契約書」を交わしましょう。
ヒアリングした情報をもとに実際に相続支援コンサルティング業務を行うことになった場合、事前に顧問弁護士や税理士等に相談し、記載内容を確認してください。確認後、オーナーへ事前に委託内容や委託料について書面をもって十分に説明し、納得いただいたうえで本業務委託契約を締結してください。
業務委託契約書(ひな形)

オーナー向けセミナーやイベントの企画・開催

相続支援コンサルタントとしてオーナー向けセミナーを企画しましょう。ご自身の相続に関する知識量や相談にのれることをオーナーに知ってもらうためにセミナーは効果的です。
セミナーテーマ例
・相続と遺言の基礎知識
・賢い生前贈与のススメ
・相続対策の必要性
オーナー向けセミナーやイベントの企画・開催
セミナー前に準備すること
開催日時の調整
運営スタッフの確保と運営連絡
案内リーフレット作成
DM・送付状作成

セミナー会場の確保
レジュメ作成
配布資料の印刷
アンケート用紙作成
ここがポイント!
・少人数のセミナーは相談しやすい。
・開催後は、振り返りを忘れずに。
セミナー以外にもオーナー向けイベントを企画することで潜在的に相続に興味がある人を見つけることができます。自身が講師をするセミナーを開催するという概念にとらわれず、色々なイベントを企画してみましょう。
現役世代向けイベント
・老人ホーム見学ツアーと相続相談会
・葬儀社選びのポイントと見学ツアー(相続相談会)
・相続落語セミナー
・ハウスメーカー見学会
・カラオケ大会
・ゲートボール大会
現役世代向けイベント
次世代向けイベント
・バーベキュー
・ゴルフコンペ
・舞台鑑賞会
・お笑い・物まね鑑賞会
・地引網大会
次世代向けイベント
ここがポイント!
・普段あまり会えないオーナーの親族と接点が持てる。
・何気ない会話から親族間の悩みや将来への考え等を聞くことができる。
・他のオーナーを紹介してもらえるなど新たな出会いがある。
スキルアップする

各地域で開催される資格者向けフォローアップセミナーに参加する

法改正や成功事例などをテーマに資格者向けセミナーを開催しています。セミナー会場では、資格者同士で情報交換もできるため、積極的に参加をしましょう。
セミナーの様子

最新の税制改正の知識を身につける

相続支援コンサルタントとして、毎年動きのある税制改正は早めにチェックしましょう。
H30年税制改正(準備中)

メールマガジンやフェイスブックで知識の向上を図る

当協会ではメールマガジンやフェイスブック等を配信しています。
賃貸住宅管理の最新情報や法改正、新制度等について最新の情報を発信しています。相続の相談や知識向上に活用してください。
※相続以外の情報も含まれますのでご了承ください。
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相続支援コンサルタント講習の講師やその他セミナーで講演する

当協会では、相続支援コンサルタント講習の講師、相続支援コンサルタントPRセミナー、フォローアップセミナー等で講演を依頼する場合があります。講師や講演をすることで知識をアウトプットし、相続支援コンサルタントとしての認知度を高めることができます。依頼があった場合はご協力をお願い致します。
相続支援コンサルタント講習の講師やその他セミナーで講演する

1.合格 ~相続支援コンサルタントとしての登録をしましょう~

合格通知書は合否にかかわらず、郵送でお送りします。
合格後は合格通知書と同封してある登録申請書を記入し、
郵送してください。(7月末まで)
合格後の流れ

2.申請 ~相続支援コンサルタントの資格取得をアピールしていきましょう~

登録証の発行郵送は年1回(8月下旬より順次郵送)です。
登録申請後、相続支援コンサルタント認定証(賞状)と相続支援コンサルタント証
(カード)が届きます。
セミナーで必要とされる講師力を身につけたい方は「上級相続支援コンサルタント講習」を受講しましょう。(6/1より申込開始)

上級相続支援コンサルタント講習内容
講習(上級)のお申込み
講習風景

4.更新 ~更新は7月末までに手続きしましょう~

有効期限 3年
更新手続き受付期間 3月下旬~7月末まで(消印有効)
更新受付方法 専用更新申請書を郵送(顔写真貼付縦3.0×横2.4cm)

郵送先
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
相続支援コンサルタント更新係 宛
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命大手町ビル17階
更新費用 10,800円
お支払い方法 振込み
※個人名・企業名どちらでも可。
※ただし、複数名分まとめて入金する場合は内訳を問い合わせ先メールアドレス宛にお送りください。

振込先
みずほ銀行 九段支店 (普通)1666142
ザイ)ニホンチンタイジュウタクカンリキョウカイ
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
※振込手数料は貴殿にて負担してください。

専用更新申請書は、更新年3月下旬ごろに相続支援コンサルタント登録申請時の勤務先に郵送されます。 ※ご自宅への郵送は、登録時に希望された方のみです。

更新までに勤務先の変更(部署・支店等の異動も含む)やご自宅住所の変更があった場合は、登録事項変更届に必要事項を記入し、本部事務局宛にFAXしてください。
※FAX送信後、お電話にて到着確認をお願いします。
登録事項変更届

「上級相続支援コンサルタント」を更新または合格後に登録することで、
「相続支援コンサルタント」は付随して更新されます。
その場合、上級相続支援コンサルタント更新費用(10,800円)のみ振込みをお願いします。

9月下旬より新たな登録証(カード型・賞状型)を郵送します。

問い合わせ先
(公財)日本賃貸住宅管理協会 本部事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-6265-1555 FAX:03-6265-1556
E-mail:souzoku@jpm.jp